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知らないと損!? 原状回復の指定業者とは

2019.02.28(Thu)

【はじめに】原状回復の指定業者とは?

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飲食店の独立開業を決めた人の中には、「原状回復の指定業者」という言葉に馴染みの薄い人もいるでしょう。開業後や移転などの際には、必ずといっていいほど原状回復の指定業者について考える必要が出てきます。

まず、一般的に賃貸契約を結ぶ時に、原状回復工事はオーナー側が指定する業者で行わなければならないという制約があります。これが「原状回復の指定業者」と呼ばれれる存在です。賃貸借契約には「契約終了時に原状回復をどうするか」について定められています。しかし、必ずしもオーナーが原状回復の業者を指定しているとは限りません。まずはオーナーとの契約を見直し、原状回復の指定業者が存在するかどうか確認することが大切です。

安くて信頼のおける業者を自分で選べば費用も抑えられます。では、なぜオーナー側が原状回復の業者を指定するのか? なぜ原状回復をオーナーが指定する業者で行う仕組みが一般的になっているのか?

まずは指定業者を持つ理由について理解しておきましょう。

 

2.原状回復の業者を指定するオーナー側の事情

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オーナー側が原状回復の業者を指定する理由。

それは、貸し出す物件がオーナーにとって「大切な商品」だからです。一度貸し出したら終わりということはなく、その後も管理をし、また新たに貸し出していきます。長く扱う商品を任せるなら、オーナー自身が信頼できる業者に頼みたいと考えるのは当然といえるでしょう。

「原状回復工事は、再び元の状態に戻すだけの工事なので簡単だろう」と考える人もいるかもしれません。しかし実際は、原状回復工事を専門で行う会社も存在するほど簡単な内装工事ではないのです。床や壁、天井などの修繕工事はもちろん、飲食店ならば様々な設備も撤去しなくてはなりません。

また、原状回復工事には看板を取り外すことも含まれています。看板の他にも、建物に付帯する物があればそれもすべて撤去します。オーナー側は原状回復工事の難しさを知っているため、借りた側がただ単に格安だという理由だけで、原状回復の業者を選ぶことに不安を覚えるのです。

もし、原状回復工事がきちんと行われていなければ、次の貸し出しをする前に、オーナー側が改めて原状回復に努めなくてはなりません。オーナー側が信頼のおける原状回復の業者を指定するのは、この二度手間を避けるという目的もあります。また、当然ながら原状回復工事は内装工事ですから仕上がりにも多少は差が出ます。腕の良い業者を選びたいというのはオーナーとして当然の判断なのです。

他にも、原状回復工事は昼夜を問わず行われることも多いため、あまりにも作業の仕方が乱暴だとクレームの原因になることもあります。契約を終了して出ていく借主は忘れがちなことですが、オーナーとしてはそういったことも避けたいのです。

そうすると、やはり指定業者の変更は難しいのでしょうか?

 

3.指定業者の変更が可能な場合もある

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原状回復の業者をオーナー側が指定することは当然だとしても、借り主としてはもっと安い業者に依頼したいと考えてしまうものです。

原状回復工事を依頼する機会や経験がそれほど多くない場合、その見積もり金額が相場から見て適正かどうか判断できず、不安に思う人もいます。基本的には法外な金額を請求されることはありません。それでも原状回復の業者を自分で選びたいという人は、オーナー側との交渉次第で別の業者に変更することも可能です。しかし、一般的に契約書で原状回復の指定業者に関して取り決めている場合は、工事業者の変更は難しいでしょう。入居する際にその契約書に同意してサインしているはずです。

 

【さいごに】

 

契約終了の段階になって、無理に原状回復の指定業者を変更するのは得策とはいえません。オーナー側とよく話し合って、お互いに納得のいく業者を選ぶことが最善といえるでしょう。

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