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知っておくべき!飲食店の受動喫煙防止条例

2019.04.15(Mon)

1.国の受動喫煙対策法案が決定するまで

blog_no6国がたばこの受動喫煙対策強化を決定するに至ったのは、2010年に世界保健機関と国際オリンピック委員会が「たばこのない五輪」を実現させようと話し合ったことに始まります。そして、日本では2018年3月に受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が閣議決定されています。

参考:厚生労働省『健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号) 概要』

 

この改正案で「医療や教育施設、官公庁などでは敷地内で原則禁煙。またそれら以外の事務所やホテル、飲食店などの施設では屋内の喫煙が原則禁止」と定められています。ちなみに、ホテルや旅館、住宅の部屋などの私的な空間は喫煙が可能とされています。

なお、飲食店においては規模によって規制の内容が異なり、客席100平方メートル以下かつ資本金5000万円以下の飲食店では、店内全面を禁煙にする義務は発生しません。ただし、喫煙もしくは分煙の表示をすることが必要になります。

一方で客席100平方メートルを超える、または資本金5000万円を超える飲食店では、喫煙か禁煙を表示する必要がありますが、喫煙するスペースを用意した場合はそのスペースのみで喫煙が可能になります。また喫煙可能と提示されたスペースには従業員を含め、20歳未満の方は立ち入り禁止となっています。

 

2.いつから施行されるのか?

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政府の健康増進法の改正案における、飲食店の原則禁煙は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に先立つ2020年4月1日に全面施行になると発表されていています。なお、全面施行になる前に、経過措置としていくつかの対策が講じられるとされています。

現段階においての具体的な経過措置としては、条例が全面施行になる際には原則屋内禁煙となる施設において、加熱式たばこといった、煙によって他の人の健康を害する恐れがないことが明らかであると定められたものは利用可能になることなどが挙げられます。

なお、厚生労働省の調査によると、法令が施行された際に規制の対象となる飲食店の割合は、飲食店全体の45%程度にもなるという結果が出ています。万が一、法令に違反した場合は、最大で50万円の罰金が課せられるといわれています。

これから飲食店を経営しようと考えている方は、お店の規模や資本金がいくらぐらいになるのかなどを把握してお店づくりを行いましょう。

 

3.東京都には、独自の受動喫煙防止対策強化改正案が存在

国の受動喫煙対策に関する法令とは別に、東京都でも独自に東京都受動喫煙防止条例が2018年6月に議会で可決・成立しています。条例の内容としては、国の法令で行われる措置のような考慮は行わないことが特徴です。

店舗の規模や資本金によらず、従業員を雇っている飲食店やホテル、老人福祉施設など多くの方が利用するところを原則禁煙と定めています。よって従業員を雇っていない飲食店では、屋内の一部もしくはすべてを喫煙とすることが可能です。ちなみに、病院や行政機関などでは屋外の喫煙場所設置は可能ですが、敷地内は禁煙となります。

一方で、幼稚園や学校などの教育機関では敷地内に加えて、喫煙場所設置も禁止と決められています。加熱式タバコについては罰則規定が適用されませんが、条例を違反した者には5万円以下の罰金が課せられるようになっています。東京都の調査によると、条例が適用となる飲食店は約80%にまで上るとされ、多くの飲食店で条例施行に向けた対応が求められています。

東京都では、この条例に基づいて段階的に施行を始めており、今年開催されるラグビーワールドカップ前までにはステッカーの表示などの義務化を進め、国の法令施行と同様に、2020年には全面施行を行うスケジュールが組まれています。

 

4.さいごに

東京都では国の対策に先駆けて、飲食店における受動喫煙対策の条例が成立しています。東京都受動喫煙防止条例には様々な規定があるので、条例に乗っ取った、将来を見据えた店舗づくりが大切です。

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